株式会社 セキュリティ工学研究所は、警備システム、センサー技術、情報セキュリティ、デジタル・フォレンジックを専門とするコンサルティング会社です。
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着情報
- 2024年8月
- 「サイバー攻撃被害のリスク対策の高度化に関する調査研究」は、重大なセキュリティ事象の脅威に備えるため、重要インフラ事業者等における事業分野横断的なサイバーセキュリティ対策の底上げに資する知見を得ることを目的としています。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以下NISC）は、国民生活及び社会経済活動を支える社会インフラの重要な機能である情報システム、特に情報通信、電力、金融等の重要インフラ事業者の情報システムの機能が停止又は低下による影響が甚大となるため、官民が一丸となって重点的に防護する必要があるとして、サイバーセキュリティ戦略本部において基本的な枠組みとして行動計画を策定し、サイバーセキュリティ水準の底上げを図ってきています。
本調査研究では、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準策定指針の今後の改定を見据え、各重要インフラ事業分野に共通して求められるサイバーセキュリティ上のリスク及びその対策を調査し取り纏め、加えて重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティ対策の実施状況を調査・分析し、重要インフラ事業者におけるリスクマネジメントの推進及び安全基準整備等の行動計画の取り組みの改善に資するものです。
弊社及びパシフィックコンサルタンツ（株）の2社で協同して提案し、受注に至ったものです。
期間は、2024年８月から2025年3月までです。
- 2022年7月
- 保釈中の被告人の逃亡を防止する目的で、法制審議会の答申に基づき現在法整備が進められているGNSS端末の運用面・技術面の問題点などを把握するための「保釈中の被告人へのGNSS端末装着制度導入に係る概念実証等業務」を受注しました。
法務省・最高裁判所は、GNSS端末装着制度を導入するにあたって、端末の試作品を製作し、日常生活における様々な条件のもとでの検証等を通じて、その技術的な困難性の有無・程度及び位置の測定が不可能又は困難とする要因等を把握し、本制度を運用する上でGNSS端末が具備すべき機能や性能を明らかにするため、概念実証等の業務を発注することになりました。
弊社及び綜合警備保障株式会社（ALSOK）及び加藤電機株式会社の３社で、共同して本業務を行うことを提案し受注に至りました。
弊社は外部評価機関として、客観的な立場で機能評価、レポート評価、課題検討を行い、本制度を運用する上でGNSS端末が具備する必要がある機能や性能、今後の課題（開発に必要となることが予想される予算の規模・開発期間を含む。）について検討・整理し提案書案の作成を分担します。
- 2021年11月23日
- ODAとして、モルディブ共和国におけるテロ対策強化を目的に顔認証システムを導入するためのシステム設計を受注しました。
日本政府はアジア諸国のテロ対策を実施する能力を強化するための支援の一環として、モルディブ共和国第１の国際空港であるマレ空港に、入出国者の顔を認証するシステムの導入を無償資金協力事業として行うこととなりました。
導入に際して、システム設計の経験のある弊社が現地調査、仕様書作成等、計画から実際の導入まで一貫してコンサルティングを行うこととなり、弊社社長及び社員の２名が同国の入国管理局との打合せ及び現地調査に１１月２３日から１２月９日までの予定で出発しました。
- 2020年3月30日
- 独立行政法人国際協力機構（JICA）から、「バングラデシュ国サイバーセキュリティに関する情報収集・確認調査」受注
バングラデシュ国のサイバーセキュリティに係る戦略、政策、関連官庁及び民間企業等のサイバーセキュリティ対策の状況、実効性、課題等について情報を収集・確認するとともに、サイバーセキュリティに係る協力ニーズを把握・分析した上で、バングラデシュからの要請内容の実現可能性について検討するものである。
サイバーセキュリティを取り巻く環境は、世界的に急速に変化しており、サイバーセキュリティのリスクが大きくなるとともに拡散している。
係る状況において、デジタルバングラデシュを標榜するバングラデシュ共和国は、国家のサイバーセキュリティ戦略として National Cyber Security Strategy (NCSS)を2014年に策定し、当該戦略に基づき、22の重要情報インフラセクターの指定、政府組織のセキュリティ対策マニュアルの作成、政府CSIRTとなるBGD e-Gov CIRTの立ち上げ等を行なっている。
2016年には、サイバーセキュリティに関する組織設立、監視運用チーム立ち上げ、サイバー関係法令の確立等を目的とする技術協力プロジェクトの要請がバングラデシュ・コンピュータ評議会（BCC）より提出された。
本業務は、BCCの要請に基づき、現在のバングラデシュの取り組みを十分確認した上で、その優先度を整理し、先方で実施するべき事項及び支援可能な分野を明らかにするため、バングラデシュのサイバーセキュリティに係る包括的な情報収集を実施するものである。
- 2017年4月11日
- 独立行政法人国際協力機構（JICA）から、東南アジア地域安全評価調査を受注
JICAが行う国際協力事業、特に技術協力・有償資金協力・無償資金協力・ボランティア事業などが安全に実施できるよう、現地調査を行い必要な提言を行う調査業務を受注しました。本評価調査は、東南アジア地域マレーシア・フィリピン・ミャンマーの3か国を訪問し、各国の最新の政治・治安情勢を踏まえた国全体のリスク評価を行うことと、事業に従事する邦人関係者の訪問先、移動ルートなどの現状を把握し、関係者の安全を確保するために必要な安全対策措置にかかる提言を行うものです。
- 2017年2月28日
- 弊社舟橋取締役が、安全・安心の「今」を発信する情報誌「日本の防犯・防災」２０１６年１１月号に「サイバー攻撃の実態と攻撃的な防御策」をテーマとしたスペシャルインタビューを受けた記事が掲載されました。
サイバー空間における様々なリスク、１９７０年代から現代に至るサイバー犯罪の歴史、国際的な取り組みとしての「サイバー犯罪条約」の採択と国内法の整備を経て２０１２年１１月１日から国内において発効したことなどについて述べました。また、サイバーインテリジェンスの事例やサイバーテロの事例について紹介し、これらのサイバー攻撃に的確に対処するために必要な次の４つの方策を取り上げました。
(1)セキュリティポリシー、運用規則の制定とルールの徹底
(2)職員のＩＴリテラシーの向上
(3)職員の職業倫理の涵養
(4)サイバー攻撃に備えるためのアーキテクチャーの導入
サイバー攻撃に備えるためのアーキテクチャーとしてドイツ連邦政府内務省が著作権を有するＳＩＮＡ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｉｎｔｅｒ−Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を紹介しました。
- 2016年6月22日
- 独立行政法人国際協力機構（JICA）から、カンボジア国選挙管理システムに関する支援業務を受注
カンボジア国の国政選挙などを公正に実施するため、JICAが行う選挙改革支援の重要な柱の１つとなる指紋認証技術を活用した選挙管理システムの運用指導業務を受注しました。
システムの中心となるのは、現在開発中の有権者登録システムですが、情報システムの開発や運用・保守に関わったことのある経験者が不足していることもあり、特に全体的なシステム改善にかかる助言、システムのセキュリティ対策、内部不正対策、システム運用につての技術指導が求められているため、弊社の専門家をカンボジア国に派遣して指導を行うものです。
- 2016年4月19日
- 空港顔認証システム整備に伴う運用マニュアル作成支援受注
弊社はモロッコ国治安対策機能強化として日本政府が支援して進めるカサブランカ空港顔認証システム整備に伴い、運用マニュアルの作成を支援する契約を先方政府と結びました。
システムは今年度末に稼働する予定で、モロッコ国内務省国家公安総局（DGSN）が運用するための詳細なマニュアルを作成し、併せて現地で運用指導をすることになります。
- 2015年8月3日
- 弊社社長が、安全・安心「今」を発信する情報誌「日本の防犯・防災」２０１５年７月号に専門家による防犯知識として郵便局の防犯対策について執筆しました。
直近の警察の統計によれば、平成２６年中の金融機関を対象とした強盗事件は３１件で検挙率は８７％でした。このうち郵便局が最も多く２３件で７４％を占めています。しかも郵便局で発生した強盗事件のうち、２２件が職員数５人以下の小規模な局でした。統計からみても比較的小規模な郵便局の防犯対策は重要性を増しています。
そこで今回の執筆では、平成８年から整備が開始された郵便局（旧特定郵便局）の新防犯システムについて（１）装置構成、（２）機能特に警察通報機能と警備会社通報機能、（３）ATM自動運行機能、（４）ATM監視センター連絡機能などの詳細を記述しました。
- 2015年1月19日
- 弊社舟橋取締役が、1月19日に第三管区海上保安本部において、「情報セキュリティの現状と課題」をテーマに講演を行いました。
同講演では、サイバー空間におけるリスク、情報流出に係わる人的脅威、内部からの情報流出事例とその教訓などについて解説を行いました。
- 2014年12月5日
- 弊社舟橋取締役が、12月5日に六本木アカデミーヒルズ カンファレンスルームで開催された株式会社ネクストジェン主催の「NextGen Voice
Logging &New Solution 2014」において、「通話録音とフォレンジック」をテーマに講演を行いました。
同講演では、デジタル・フォレンジックの役割やその適用分野、留意点などについて説明するとともに、法執行機関等における通話録音や、録音音声に関するフォレンジックの現状について解説を行いました。
- 2014年11月18日
- 弊社舟橋取締役が、11月15日に海上保安庁試験研究センターで開催された、日本鑑識学会「平成26年度秋季分科会」において、「デジタル・フォレンジックの最近の動向」をテーマに講演を行いました。
同講演では、米国における民事訴訟や政府の行政調査の情報開示プロセスにおいて利用されはじめた「Predictive Coding」の有効性について解説を行いました。
「Predictive Coding」は、大量の証拠保全されたデータから、効率的に、かつ高品質で当該事案に関連する証拠を抽出する人工知能を用いたフォレンジック技術です。
- 2014年10月13日
- カサブランカ空港顔認証システム整備に関するコンサル実施。
弊社社長が、JICAが実施したカサブランカ空港顔認証システム整備に関する調査にコンサルとして参加しました。
JICAがモロッコ王国のテロ対策を支援する事業として、同国第１の国際空港であるカサブランカ空港の入出国者の顔を認証するシステムを導入するための現地調査を9月17日から1か月程実施しました。
弊社社長は、顔認証システム整備に関して先方政府内務省国家公安総局（DGSN）と、システム設計に必要な協議をするためコンサルとして参加し、その結果を踏まえ弊社として仕様書を纏めました。
- 2014年５月５日
- 弊社社長が、安全・安心の今を発信する情報誌「日本の防犯・防災」2014年3月号から3回連載で「最新の防犯システム（機械警備システム）」を執筆しました。
近年体感治安の悪化もあって防犯機器や防犯システムの需要は、ますます増大しています。
そして、その機能・性能も最近のＩＴ技術の進歩に伴って、年々進化しています。
ここでは主として、警備会社が研究・開発・設置・運用を行っている防犯システム（機械警備システム）について、設計の考え方と最新のシステムを3回にわたって、図面を使って詳しく連載します。
第1回は、既に3月発売されたVol.17 32ページ〜34ページに掲載されました。
3回連載の内容は、次の通りです。
１、防犯システムとは
２、防犯システムで何を守るか
３、防犯システムの守備範囲の拡大
４、防犯システムに使用するセンサー
５、防犯システムの例
６、これからの防犯システム
- 2014年2月16日
- 弊社取締役がセキュリティショーのセミナーでコーディネータを務めることになりました。
2014年3月7日(金)12時40分から14時まで東京ビッグサイトで行われるセキュリティショーのセミナー「安全・安心なネット社会の実現に向けて〜サイバー攻撃の現状と対策〜」で弊社取締役がコーディネータを務めることになりました。
- 2013年10月23日
- 弊社社長と取締役が歴史都市防災研究所第２回公開セミナー「進化する犯罪と防御システムの最前線」で講演を行うことになりました。
日時：2013年11月29日(金) 15:30〜17:40 (開場 15:00)
会場：京都市大学のまち交流センター キャンパスプラザ京都４階／第２会議室
主催：立命館大学歴史都市防災研究所
講演：「最新の防犯システム」 弊社社長
：「情報セキュリティの現状と対策」 弊社取締役
- 2013年2月3日
- 弊社社長がセキュリティショーのセミナーで講演を行うことになりました。
2013年3月8日(金)10時40分から12時まで東京ビッグサイトで行われるセキュリティショーのセミナー「ハードとソフトの両立こそこれからの安全、安心対策」にパネリストとして弊社社長が講演を行うことになりました。
- 2012年10月24日
- 弊社取締役がＴＢＳテレビの取材を受ける。
2012年10月24日(水)、ＴＢＳテレビ「みのもんた朝ズバ！」で放送された「他人事じゃない…パソコン遠隔操作事件 −サイバー攻撃の恐怖『最悪のシナリオ』とは−」のなかで、取材を受けた弊社舟橋取締役が、我国のサイバー犯罪への取り組みについて、「（サイバー犯罪捜査官の）人数が足りない現状と、アメリカでは産・官・学・軍が一体となってサイバー犯罪対策、人材の育成・研究に取り組んでいる一方、我国では、(大きな)事件が発生すると予算が付き人の関心も集まるが、時間がたつと忘れられて予算が削減され、人の関心も薄れていくこと。」など、コメントしているところが放映されました。
- 2012年10月23日
- 弊社取締役がデジタル・フォレンジック研究会主催のワークショップにて総合司会を担当。 2012年12月10日(月)、11日(火)の二日間、グランドヒル市ヶ谷にて、ＮＰＯデジタル・フォレンジック研究会が「企業活動のグローバル化に伴うデジタル・フォレンジック基盤の確立」をテーマに「第９回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2012
in TOKYO」を開催するに当たり、舟橋信取締役が総合司会を担当することになりました。
- 2012年10月20日
- 弊社取締役が讀賣新聞の取材を受けました。 2012年10月20日付讀賣新聞社会面のトップ「少年が即席ハッカー」の記事に、前日取材を受けた弊社舟橋取締役の発言がつぎのように掲載されました。「警察庁の元技術審議官でサイバー犯罪に詳しい舟橋信氏は『誰もがスマホを使う時代。捜査の第一線の技能底上げを急がないと、時代に対応できなくなる』と警告する。」
- 2012年7月8日
- サイトをリニューアルしました。
- 2011年10月25日
- 「日本の防犯」２０１１年秋号に論文が掲載されました。
- 2011年6月20日
- サイトをオープンしました。